金融所得課税見直しを検討
昨日の東京株式市場は４日続落となりました。しかし、前日に自民党総裁選で岸田氏が選出されましたが、ご祝儀的な買いは限定的。それは岸田氏が金融所得課税の見直しを検討していると伝えられていることを危惧したということでしょう。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの在庫増加
また、マイクロン・テクノロジーの決算が出ましたが、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの在庫が増加していました。このためメモリ関連のＳＰＥメーカーである東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコ、日本マイクロニクスは影響を受けて急落。
中国ＰＭＩ予想下回り日本郵政追加売却も
そこへ中国国家統計局から９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表され、市場コンセンサス予想の５０．１を下回る４９．６で着地したことを嫌気しました。更に政府が１０月にも日本郵政の追加売却で調整に入ったと伝わっており需給悪化を懸念しているところもありましょう。
押し目は年末へ向けた仕込み場
さて、９月相場が終わりましたが、月足は２カ月連続の陽線形成となりました。前月に１３カ月移動平均線をサポートとして反発し、９月は５カ月移動平均線を回復しました。上述のように悪材料が山積してきましたが、９月１４日高値から日足二段下げしてきましたので、８月２０日以降の上昇に対する半値押しとなる２万８８００円近辺へと今月前半は押し目を作るかもしれません。しかし、そのような推移を辿るならば、それは年末相場へ向けた仕込み場となると考えます。
海外から長期資金流入を期待
岸田総裁選出を受けて出されたゴールドマン・サックスのレポートでは今後、現物株を中心に海外投資家が日本株を２．５兆円強の購入が期待できるとしています。海外投資家の日本株を見る目が変わってきました。９月相場では先物主導の短期筋中心の買いでしたが、今後は年金など長期資金の流入が期待できそうです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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