金融所得課税見直しを撤回
昨日東京株式市場は3日続伸となりました。週末のテレビ番組で、岸田首相が金融所得課税の見直しを当面撤回する意向を表明。岸田ショックとして伝えられた株式市場の急落を見て、これでは衆院選を戦えないと判断したようです。「まずやるべきことをやってからでないとおかしなことになってしまう」と明言し、「誤解が広がっている」として市場に配慮した発言に訂正。
国政期待出てくる
今週の本紙で「スタートラインに戻ったことで、これから新政権に対する評価が反映されることになります」としましたが、「成長なくして分配はない」としたことで国政期待が出てきたことは喜ばしいことです。
高市氏中心に進める政権公約了承
今月31日に投開票が行われる見通しの衆議院選挙を巡り、岸田総理は自民党の高市政調会長と会談し、高市氏を中心に進めている政権公約を概ね了承しました。今後、党内の手続きを経て今週にも発表される見通しとなっています。高市氏は記者団に対し、「総裁選挙での岸田総理の主張を精一杯生かしながら、苦労して作った自信作だ」と述べており、高市政調会長への期待がマーケットに高まってきているようです。
米債入札不調なら揺れる可能性
今週は経済指標の発表などが比較的少ない週です。11日のNY市場はコロンバスデーの祝日のため、株式市場は通常通り取引がありますが、債券市場と為替市場は休場となります。休み明けの火曜日に米3年債と10年債の入札があり、水曜日に30年債の入札があります。足元では原油など商品価格が値上がりしており、長期金利が上昇しているために、入札不調となれば金利上昇により株式市場が揺れる可能性があります。
FOMC議事録のあとは決算発表
また、水曜日には9月に行われたFOMC議事録が公表されます。量的金融緩和縮小議論がどういった経緯であったのかに注目が集まります。また、木曜日のJPモルガンを筆頭に決算発表が本格化します。本邦も2月、8月決算企業の発表が本格化しますので、企業業績に目が移ることになります。
半値戻しまで進めるか
日経平均は75日線(2万8545円)にタッチしてきました。直近下げ幅の1/3戻しを突破してきており、更に半値戻しの2万9000円まで進めるのかどうかに注目です。
日々勇太朗
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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