中間選挙と消費者物価【転ばぬ先のテクニカル】

米株反発で東京市場もシッカリ

昨日の東京株式市場は反発しました。注目の米１０月雇用統計は非農業部門の雇用は２６．１万人と市場予想の２０万人を上回りました。しかし、失業率が３．７％と市場予想の３．６％より悪く、平均時給は市場予想通りの４．７％増で着地。米国市場は失業率の悪化と平均時給が９月の５．０％増から低下したことを好感。米主要３指数は５日ぶりに反発したことから東京市場もシッカリの展開となりました。

民主党上下両院を押さえるケースは問題

今週は８日に米中間選挙が行われます。中間選挙の世論調査や賭けサイトでは、共和党がリードしています。多くのアナリストは共和党が下院で多数派を握り、上院でも過半数議席を獲得する可能性があり、バイデン政権の後半は「ねじれ議会」になるとみています。マーケットが一番嫌がる結果は民主党が上下両院を押さえるケースです。そうなれば財政支出が増える可能性が高く、このインフレ環境下で非常に問題だと見られています。

住居費や輸送サービス価格の伸びに注目

水曜日には１０月米消費者物価指数が発表されます。市場予想は前年比+６．６％で９月と同水準。住居費や医療、輸送サービス価格の伸びが注目となります。

日経平均は７５日線回復が必要

さて、日経平均は先週、７５日線（２万７６１２円）近辺が上値の抵抗ラインとして意識されました。今週水曜日までに７５日線を回復できなければ、同線は下向きに転じてしまいます。それを避ける上昇が必要な局面です。

日々勇太朗

提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
　

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