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続伸し３万７０００円台回復
先週の東京株式市場は続伸し、日経平均は３万７０００円台を回復しました。注目された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利を０．５０％利下げし、労働市場の雇用面を重視した政策転換となりました。この利下げを受けた米国市場では、ＮＹダウが初の４万２０００ドル台に乗せてきました。一方、週末の日銀金融政策決定会合は大方の予想通り、現状維持となりました。
９月９日の３万５２４７円が二番底の可能性
日経平均株価は週末に２５日線を突破し、９月９日の３万５２４７円が８月５日の３万１１５６円に対する二番底だった可能性が出てきました。この上のレジスタンスラインは３万８１１９円に走る１３週線、３万８３００円に走る７５日線、３万８４０９円に走る２６週線など３万８０００円台が鬼門となります。
配当取り活発化すればジスタンスライン突破も
今月も残り５営業日となりましたが、今週は２６日（木）が９月決算企業の配当権利付き最終売買日となります。配当取りの動きが活発化すれば、上記レジスタンスラインを突破するかもしれません。ただし、３万８７００円を超えない限り月足は陰線形成となります。６カ月移動平均線（３万８６８３円）が下向きに転じており、ここを突破するには何らかの材料が必要になります。
巷ではアベノミクス継承の高石氏選出なら株高
その鍵を握るのが２７日（金）の自民党総裁選となりそうです。巷の評判ではアベノミクスの継承を訴えている高石早苗氏が選出されれば株高と言われています。逆に緊縮路線を訴える候補者が選出された場合には厳しい展開が予想されることから、今週末の自民党総裁選は非常に重要なターニングポイントとなりそうです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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