地政学的リスク高まり反落
本日の東京株式市場は反落しました。イランが同国軍幹部やヒズボラ、ハマスの指導者殺害の報復として、革命防衛隊がイスラエルに弾道ミサイルを約１８０発射したことで地政学的リスクが高まりました。
本格的な戦争になる可能性は低いが…
イスラエルは非公式ではありますが、核保有国であることは、広く知られています。イランもそれを理解していると思われますので、本格的な戦争になる可能性は低いと見られていますが、イスラエルのバックにいる米国は大統領選を２カ月後に控え、足元は政治空白中と言っても良い状況。強硬姿勢のネタニヤフ首相が暴走しないか心配なところがあります。
米国では１４港湾でストライキ
また、米国では東海岸やメキシコ湾岸の１４港湾でストライキに突入しました。港湾は食品や医薬品など幅広い品物の物流を担っていることから、供給が混乱する懸念が広がっています。ストが長期化すれば、インフレが再燃する可能性があり、最大の消費イベントである年末商戦に影響する可能性があります。また、自動車産業にも影響が出ると思われますが、日系メーカーは在庫を少なく持つ傾向があり、１週間の供給網寸断でも影響が大きくなることが考えられます。
下放れ陰線で一昨日安値割り込む
さて、日経平均は今週月曜日に大陰線を引き、昨日はその大陰線に陽線が孕みました。底値圏での陰の陽孕みは底打ち反転を示唆しますが、直近の高値圏での出現のため意味を持ちません。本日は下放れの陰線形成となり一昨日の安値を割り込みました。
石破政権に対する株式市場の評価へ移る
月曜日の急落は、先週末に繰り広げられた高市トレードの巻き起こしであり、昨日は急落に対する空売りの買戻しが起こったということでしょう。９月３０日の空売り比率が４５．７％なのに対し１０月１日は４０．２％になっていました。そして本日から石破政権に対する株式市場の評価へと移りだしたということになりそうです。
過去の１０月相場は比較的堅調ながら…
過去の１０月相場は比較的堅調月で、戦後の日経平均は４０勝３５敗と勝ち越しています。ところが、大統領選挙の年に限り下落するケースが目立ちます。これはＮＹ市場が大統領選挙直前に下げるケースが多いためでしょう。前回２０２０年の１０月は前月比１２８０ドル安、２０１６年は１６６ドル安、２０１２年は３４１ドル安、２００８年は１５２５ドル安、２００４年は５３ドル安といった具合です。
米世論調査が気になる
本日は副大統領候補のテレビ討論会が開かれていましたが、世論調査が気になるところです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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