寄り付き値を安値に急上昇
本日の東京株式市場は意外な株高反応となりました。自公惨敗の選挙結果を受け、8時45分からスタートした日経平均先物は、先週末の大証比450円安の3万7560円で寄り付きましたが、現物市場が始まる9時には3万7810円まで上昇し、現物の日経平均は155円安の3万7757円で寄り付くと、寄り付き値を安値に急上昇していきました。
自公合わせて215議席と過半数下回る
先週は選挙が近づくにつれ、マスコミが自民過半数割れか、自公でも過半数割れかと報じだし、極め付けの非公認候補への2000万円支出していたことが報じられたことから、野党からは「裏公認だ!」との批判が話題となり、その結果、自民党が65議席も減らす191議席で、公明党も8議席減らす24議席と、自公合わせて215議席となり、合計でも過半数の233を下回りました。
最悪の事態回避も法案審議滞る事態避けられず
面白いのは「2000万円問題」を取り上げた共産党も3議席減らし7議席になっていることです。取り敢えず、ただちに政権交代という最悪の事態は回避して、今後は国民民主党などとの連立協議がなされるかどうかとなりますが、いずれにしても国会での法案審議が滞る事態になることは避けられません。
米10年債利回り上昇で円安進行も米株には圧力
一方で、次のイベントである米大統領選挙へ目が移ります。時間外取引で米10年債利回りが一時、前週末比0.041%高い4.282%まで上昇。日本の10年債利回りは0.010%高い0.955%ですので日米金利差拡大により、為替市場では1ドル153.75円まで円安が進行しました。円安=株高という構図はあるのでしょうが、米金利の上昇は米株に圧力となります。
まとめて2本の国債入札行われる時は不調多い
本日は2年債(690億ドル)と5年債(700億ドル)の国債入札が行われます。まとめて2本の国債入札が行われる時は不調なことが多いため、波乱が起こらないと良いのですが…。
日米とも決算発表本格化で個別物色中心
25日~28日は日経平均の日柄変化日だということは先週お伝えしていますが、変化日だけ取り上げれば今日の上昇は良い流れに転換したと考えられますが、今週は雇用統計など経済指標の発表が多いところに日米ともに決算発表も本格化します。当面は個別物色中心に移っていくものと思われます。
当面は政治から目を離せない状況続く
それにしても、自公連立で過半数が目標と石破総理は語っていました。日経平均が本日の高値をつけた14時から石破総理の記者会見が行われましたが、続投を表明。株式市場は辞任により高市氏に交代を期待しての上昇ではなかったかと思います。しかし、今回の選挙で高市氏は安倍派議員の応援に回ったため、可能性は低いのではないでしょうか。当面は政治から目を離せない状況が続くということになりそうです。
日々勇太朗
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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