衆議院選挙明けの東京株式市場は反発
衆議院選挙明けの東京株式市場は反発しました。衆院選前の１０月第４週は自公連立与党の過半数割れ懸念から１０６７円安しましたが、選挙結果が実際、与党過半数割れしたことは織り込み済みだったという反応で、週初３営業日で日経平均は１３６３円高と大きく買い戻されました。
追加利上げ観測が高まり円高、株安に
しかし、３１日の日銀金融政策決定会合後の植田総裁記者会見で、「経済・物価見通しが実現していくとすれば、政策金利を引き上げていく」と述べたことに加え、８月以降、追加利上げに向けて米国など海外経済の状況や市場の動向を見極めるための「時間的な余裕はある」と繰り返してき文言を「今後、使わない」と言明しました。このことから次回１２月会合ないし１月会合での追加利上げ観測が高まり、記者会見後に円高、株安となりました。
ＮＹ主要指数は２５日線割り込む
また、１０月３１日のＮＹ株式市場ではＮＹダウが３日続落、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは２日続落となりました。ＮＹダウは１０月２４日から２５日線を割り込んでいましたが、この日の急落でＳ＆Ｐ５００とナスダックも２５日線を割り込んできました。特にナスダックは日足の窓を空けての急落でアイランドリバーサル形状となりました。一目均衡表でも転換線、基準線を割り込んでしまい、デッドクロスが近づいています。
東京株式市場もトレンドは下向きに
週末１日の東京株式市場も海外時間の先物安があり、日経平均も２５日線を割り込んできました。一目均衡表でも基準線、転換線を割り込んでしまい、遅行スパンが日々線に入り込んでおり、トレンドは下向きに転じつつあるようです。
米大統領選挙の結果を見てから戦略立てる
１０月３１日の当欄でお伝えしましたように、過去の年末年始の過去のパフォーマンスは高く、今後の急落場面は買いだと考えておりますが、３連休明けの５日が大統領選挙なので、結果を見てから戦略を立てるしかないように感じます。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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