エヌビディアが時間外で急落
本日の東京株式市場は反落しました。
中国が国内航空会社にボーイング社の航空機受け取り停止を指示したとの報道を嫌気し、NYの主要３指数が揃って下落したことに加え、AI半導体大手の米エヌビディアが、中国向けに設計したAI半導体「H２０」が米政府による輸出規制の対象になったと発表。
その上で２０２５年２～４月期に最大５５億ドル（約７９００億円）の費用を計上すると伝わり、同社株が時間外取引で急落したことが重荷となりました。
太陽線の中での孕み継続
日経平均は３月２６日の３万８２２０円から４月７日に３万０７９２円まで７４２８円幅下落。その後、４月１０日に３万４６３９円まで３８４７円幅（５１．７％）戻しと半値戻しを達成しました。
その後４日間は４月１０日の大陽線（２３１９円幅）の中での孕みの動きが継続しています。
一方、TOPIXは３月２６日の２８２１．９ポイントから４月７日に２２４３．２１ポイントまで５７８．６９ポイント下落。その後、４月１０日に２５４５．３１ポイントまで３０２．１幅（５２．２％）戻しと日経平均同様に半値戻しを達成しました。そして、こちらも日経平均同様、４日間大陽線（１５０．６５ポイント幅）の中での孕みの動きが継続しています。
４日間の孕みのローソク足は全て陰線
陽の陰孕みとなった場合は３日目が上か下かで判断するのが通例であり、日経平均、TOPIX共に上を取ったことから上昇トレンドは継続していると判断されますが、
問題は４日間の孕みのローソク足は全て陰線だということです。寄り付きは高いものの、その後、戻り売りに押されている展開が続いており、上値の重さが強調されているということになります。
信用買い残整理は進展
今回の急落で信用買い残はかなり整理されました。
３月２８日の買い残は２１日比１０６６億円増の４兆５７９１億円でした。３月１１日の日経平均３万５９８７円から２６日の３万８２２０円までの反騰局面で増加したことが伺えます。それが４月４日には前週末比１０９４億円減少し４兆４６９６億円となりました。
３月２８日の終値は３万７１２０円でしたが、３月３１日に下放れ３万６４４０円から３万３７８０円に急落した週です。前週比３３４０円（約９％）もの下落となった割に投げ売りは限定的でした。
７日の急落でダメ押し
恐らくこの局面では追証発生に伴い現金担保を積み増して維持率割れを回避したものと思われます。
ところが翌週の４月７日は更に急落して日経平均は一時３万７９２円まで急落となり、この局面ではたまらず投げ売りが殺到し、４月１１日段階の買い残は前週比５１８８億円減の３兆９５０８億円となりました。この３兆９０００億円台は昨年８月急落時の８月９日の３兆９６３４億円とほぼ同額であり、ある程度、買い残整理は進んだものと思われます。
裁定買い残は整理進まず日経ＶＩもまだ高い
まだ整理が進んでいないのが裁定買い残です。
ピークは３月２８日の１０億７７０３万枚で、昨日段階では９億３０８８万枚と１億５０００枚近く減りましたが、２月下旬から３月上旬は７兆円前後で推移していましたので、まだまだ整理途中と言えそうです。
今後、解消売りが更に進むケースでは、再度下押して二番底形成へと進む可能性があります。
また、恐怖指数の日経平均VIは４月９日の６２．４６から、本日は３５台まで下げたとはいえまだ高く、早期に２５以下へと低下しなければボラティリティの高い値動きが続くことになりましょう。
マーケットは弱気目線か？
明日、赤澤経済再生担当大臣がベッセント米財務長官やグリア通商代表部代表との日米交渉が行われます。
ただ、赤澤氏は恐らく全権大使ではないと思われ、単独訪米で得るものは少ないのではないかと思います。
米国からの要求は関税問題だけでなく、通貨（円安対応）や防衛費（GDP比３％程度の要求）、農林水産品も含まれていると思われ、加藤財務大臣や中谷防衛大臣、小里農林水産大臣不在では対話の進展は少なく、沢山の宿題を持ち帰らざるを得ないのではないでしょうか。
その意味では、マーケットも弱気で見る必要があるのかもしれません。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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