首班指名への協議【転ばぬ先のテクニカル】

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先物が現物終値より468円安く取引終える

今週の本紙記事を執筆したのは先週金曜日の後場の取引時間中のことです。その後、取引が終了した直後に公明党の連立離脱が発表されました。10日の日経平均株価の終値は4万8088円でしたが、先物取引は15時45分まで行われている関係から、連立離脱報道で売りが殺到し、大証終値は前日比1180円安の4万7620円と物終値より468円安く取引を終えました。

先物高値からわずか1日で7.6%もの下落

その日の夜に米トランプ大統領がSNSに長文の投稿をしました。そこには中国がレアアースの輸出規制に関する逆切れ気味の対抗処置として、100%関税を持ち出したことで、NY市場が暴落気味に急落。この2件の悪材料を織り込む形でCMEの日経先物は一時4万5180円まで更に急落。10月10日の先物高値である4万8940円からわずか1日で7.6%もの下落となりました。

下値は中心線の25日移動平均線がサポート

日経先物のボリンジャーバンドを確認すると、長い下髭陰線で+1σを死守。下値は中心線の25日移動平均線がサポート機能を発揮しました。

ボリンジャーバンド+1σが関所

今後は+1σが先行きを占う上での関所と言えそうです。+1σを割り込むことなく推移するケースでは押し目買い対処となりますが、割り込んだ場合は直近の急上昇に対する調整局面入りとなり値幅調整へと向かいましょう。値幅調整へと進むケースでは4万5520円近辺に位置する25日線までを考慮する必要はあるでしょう。

政界不透明感が高まれば海外投資家が逃げ出す

さて、政治。
政界の不透明感が高まれば、海外投資家が逃げ出す可能性が高まります。来週20日以降に臨時国会が開催され、首班指名選挙が行われることになります。1回目の記名投票で過半数を得た議員がいなければ上位2人の決選投票になり、より多くの票を得た議員が指名者になります。

衆院の会派別勢力を確認

衆院の会派別勢力を確認すると、自民党が196議席、立憲民主党が148議席、日本維新の会が35議席、国民民主党が27議席、公明党が24議席などとなっており、233の過半数を超える組み合わせは自民党+日本維新の会+国民民主党の258議席と立憲民主党+日本維新の会+国民民主党+公明党の234議席です。

決選投票どんな決着になるか大注目

過半には達しないものの、決選投票となった場合、自民党+日本維新の会の231議席、自民党+国民民主党の223議席、立憲民主党+日本維新の会+国民民主党の210議席などが挙げられ、このような連立がなければ自民党単独の196議席で少数与党として決着します。どういった答えが出てくるのかどうかが大注目となります。

日々勇太朗

 

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp

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