昨日の東京株式市場は反発しました。心配された独３党連立決裂というニュースはマーケットには影響が限定的で、ユーロ・円、ドル・円が反発したことが安心感を与えたようです。しかし、海外のサイトなどを見ていると少数与党政権樹立か再選挙かの窮地に立たされていると伝えており、明確な国民によるメルケル支持が得られなければ、長らく続いたメルケル時代が終焉することになります。これは世界にとっての大きな変化であり、今後もその動向を見ていく必要があります。
また、北朝鮮情勢も緊迫化する可能性が出てきました。中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が北朝鮮への４日間の訪問を終えて帰国しましたが、金正恩委員長との会談は見送られた途端にアメリカがテロ支援国家再認定を発表しました。この二つはリンクしているものと思われ、この２カ月以上音なしの構えである北朝鮮の活動が再度活発化する可能性があります。豊和工業や石川製作などの防衛関連銘柄が早速動意してきました。こちらも目が離せません。
日経平均は反発しましたが、高値は２万２５６３円までであり、１７日高値の２万２７５７円を超えられません。売買代金が急減してきており、調整一巡から高値を伺うというのはまだ時期尚早と思われます。
日々勇太朗
証券市場新聞 https://marketpress.jp/
