ＳＢＧが日経平均持ち上げる
昨日の東京株式市場はマチマチの展開でした。日経平均は３日ぶりに反発しましたが、指数寄与度上位のＳＢＧが牽引。傘下の米携帯電話４位のスプリントと３位のＴモバイルの合併計画を米連邦地裁が承認したと報じられ、ＳＢＧの株価が１２％近くの急騰となったことで日経平均を１３２円超持ち上げました。一方で東証一部全体では値下がり銘柄が多く、ＴＯＰＩＸは３日続落となりました。
中国景気減速で製造業厳しい
３月期決算企業の第３四半期決算発表が今週でほぼ一巡しますが、１０日時点で日経新聞社が集計したところでは、純利益は前期比８．４％減と減益幅が昨年１１月時点から１．６ポイント拡大したと報じています。中国の景気減速が長引き、製造業が２２％減益と厳しい状況であり、増益予想だった非製造業（金融を除く）も、消費増税などで減益に転じる見通しということです。
過剰流動性で企業決算から乖離
日経平均採用銘柄の一株利益（ＥＰＳ）は昨年末時点では１６４７．４０円でしたが、１０日段階では１６２１．２２円に減少しており、日経平均のＰＥＲは１４．６１倍に上昇。割安感はありません。今の世界中の株価は各国中央銀行が潤沢に資金供給を続けているために過剰流動性相場というバブルの様相となっており、企業決算から乖離してきています。
ＦＲＢは資金供給策縮小
１１日にパウエルＦＲＢ議長が下院委員会で議会証言を行いましたが、「準備預金が潤沢になれば、短期国債の購入は減額する」と述べ、２０１９年１０月から続く資金供給策を縮小する考えを表明しました。ＦＲＢは景気回復に伴って、２０１７年秋から長期国債などの保有資産を圧縮する「量的引き締め」を開始しましたが、２０１９年９月には市場の資金不足によって短期金利が急騰したことから、同１０月からは短期国債を月６００億ドル（約６兆６０００億円）買い入れる新たな資金供給を始めていました。
ＧＷ後は注意必要に
パウエル議長は議会証言で、短期金利の乱高下などは収まったとの見方を強調。さらに「短期国債の購入は少なくとも４～６月期末まで続ける」と述べ、７月に国債購入の縮小に転じる考えを示唆しました。資金供給を続けているうちは株価暴落などの心配はありませんが、減額しだした場合や供給が止まれば景色が変わることになります。今年の相場は夏前後で大きく方向が変わる可能性がありますので、今は強気で問題はないと思われますが、ＧＷ後から注意が必要になるのではないかと思われます。
日々勇太朗
大阪・船場発の経済情報マガジン 経済市場新聞 economypress
「新時代になった株式市場に大チャンスが来る」２月２２日（土）第４回 株式セミナー in大阪
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