様子見に４日ぶり反落
昨日の東京株式市場は４日ぶりに反落しました。前日の菅総裁就任記者会見で、早期の解散総選挙に慎重含みの発言があったことで、マーケットが少し肩透かしになったような雰囲気です。また、米長期金利の上昇が足元一服しており、金利差縮小から円高に推移していることも手控え材料。菅氏はアベノミクス継承を語っていますので、政権交代による円高はないと思われますが、１５～１６日の米ＦＯＭＣ開催前のため、様子見となるのも仕方ないところでしょう。
ＦＯＭＣは経済見通しに注目
今回は政策としては現状の量的緩和と事実上のゼロ金利という政策を据え置く見通しです。注目なのは経済見通しで、議会で党派対立が激化して追加支援策で合意点を見いだせないでおり、ＦＯＭＣがどうアメリカ経済の先行きを予測するのかに注目となります。
新首相と黒田日銀との組み合わせは重要
日本では一日遅れの１６～１７日に日銀の金融政策決定会合が開催されます。こちらも政策変更は想定されていませんが、１７日の黒田日銀総裁の会見時には日本の新首相が決まっており、「従来通り政府と協力して日本経済の運営に万全を期す」といったコメントは当然として、新首相に関するコメントがあるのかどうかに筆者は注目します。アベノミクスの初期の成功は、黒田日銀の強力な金融緩和政策により円安、株高を招きました。それが効果的だったため、新首相と黒田日銀との新たな組み合わせは非常に重要に感じます。
米国市場まだ警戒解けず
さて、１４日の米国市場は新型コロナワクチンの年内実用化の話題や大型Ｍ＆Ａが話題となり、主要３指数はＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００が続伸、ナスダックは反発となりましたが、未だに２５日移動平均線を回復するには至っていません。一目均衡表が悪化傾向にあるために、まだ警戒を解くわけにはいきません。
新総理関連の日本通信
個別では日本通信(9424)に注目してみたいと思います。本日、菅新政権が誕生します。携帯電話の料金引き下げを提唱する新総理関連として貸借倍率１．５倍の同社に期待したいところです。
日々勇太朗
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