日経高配当株５０に注目
トランプ大統領の発言や大統領令に振り回される展開が続いているが、日米ともに足元の景気実態は堅調である。週明け２月１３日に公表される日本の２０１６年１０－１２月期の実質ＧＤＰ速報は前期比で４四半期連続プラス成長が見込まれる。また、米国の同速報値は＋１．９％と前期（＋３．５％）比で鈍化したものの、好調な雇用状況を反映して個人消費（＋２．５％）を中心に堅調さを維持している。設備投資も３四半期連続で拡大しており、ＮＹダウの２万ドル乗せやドル高の背景はトランプノミクスの期待だけが先行しているわけではない。
大統領就任前後から、主要選挙公約のうち保護・排他主義的な側面がクローズアップされたことが、年明け以降の日本株の上値を重くしてきた。しかし、今後は、２月９日の減税に関する発言に見られるように、景気刺激策に関する公約にスポットが当たることが増えそうだ。２月２８日の議会演説、３月には予算教書と予算に関する政策表明のスケジュールが控えている。減税やインフラ投資といった経済政策が具体化し、トランプ政権の有言実行に対する期待が再度膨らむ局面を迎えよう。特に、為替相場との関係では、レパトリ減税の動向には要注意である。早期実施の流れが出れば、大きくドル高に向かう可能性もある。
日本株は、期末に向けトランプラリーの第２ステージに入り、日経平均で２万円台乗せから上値を試す動きになると見ている。３月期末を前に、２月１３日上場予定の日経平均高配当株５０指数連動型ＥＴＦとその組み入れ銘柄のパフォーマンスに注目している。
◆光世証券・執行役員 西川雅博プロフィール◆
1960年奈良県生まれ 1982年早稲田大学政治経済学部卒、大和証券入社 1990年より光世証券 法人部、営業部長、現在コンサルティンググループ担当。
