グローバル経済は意外なほど安定的
トランプ大統領就任から半年が経過した。この間、発信された言動の激しさと不透明感とは裏腹に、グローバル経済はリセッションもなく意外なほど安定的に推移してきた。
金融市場でも、相互関税導入発表時に一時的な混乱があったが短期間で回復した。喧伝された世界経済の混乱や衰退は現在のところ杞憂に終わっている。足元では、６月の失業率が４．１％と予想に反して低下し、ＩＳＭ非製造業景況感指数も改善を示した。あからさまに利下げを促すトランプ大統領だが、皮肉にも労働・景気動向は早期利下げを遠ざける状況である。
米国テック企業の業績は好調を持続
さらに、米国テック企業の業績は好調を持続し、株価上昇の牽引役となっている。堅調な株価は資産効果を通じて個人消費消費など景気指標にプラスに働き、好循環が生じる可能性も考えられる。リスクオンの状況が年後半も続くとみるのがメインシナリオだろう。
ＬＴＣＭショック時に非常によく似ている
１９９０年以降、米国株（Ｓ＆Ｐ５００）が本格的調整局面入りを示唆する１０％以上下落した事例は、今回の４月を含め１１回あった。確かに大半のケースで半年以上の長期調整を余儀なくされたが、過去、今回のように短期で２０％前後急落してＶ字回復となったことが２回あった。１９９８年のＬＴＣＭショックと２０２０年のコロナショックの急落である。
特に今回の直近高値からの下げ模様とその後３カ月間の反発の形状は、ＬＴＣＭショック時に非常によく似ている。当時は、国際金融の根幹を揺るがす事案が金融緩和を促し、その後のＩＴバブルにつながる２年に及ぶ株価上昇を招いた。
利下げカードが切られた場合には？
「遅すぎる」とのトランプ大統領の緩和圧力はともかく、今後、景況感悪化やインフレ鎮静化を受けて利下げカードが切られた場合には株価へのプラス影響は大きいとみる。
関税の不透明感が残る中、日経平均は予想外の早さで４万円を回復した。外国人投資家の買い越しと寄与率の大きい半導体関連株の大幅反発が背景である。ＮＴ倍率は４月のボトム１３倍台前半から６月末には１４．２水準まで１ポイント以上上昇し、急落前昨年の平均値近くまで戻した。
バリュー株にも物色が広がる
今後半導体株と日経平均に傾斜した上昇は一旦勢いが止まる可能性がある。６月の日銀短観の大企業製造業業況判断指数では、自動車・金属製品など４業種で悪化したが、全体では小幅上昇で意外な底堅さを示した。ドル円相場は企業の想定レート近辺で安定しており、設備投資計画も旺盛である。今のところ期初予想に対する業績悪化懸念は強まっていない。関税交渉次第とは言え、今後はリスクオンの場面で景気敏感株などのバリュー株にも物色が広がるとみている。
個別には？
期待が先行せず抑制的な株価形成が続く日本株だが、逆に言えば反動安の大幅調整も起こりにくい。構造要因とも言え、昨年８月と今年４月の急落とその後のＶ字型急反発が似たような形状になったのは偶然ではないだろう。戦略としては、大きなキャピタルゲイン狙いではなく高配当のインカムゲインと有価証券オプションなどで＋αを目指すのが得策だろう。
日々の値動きの印象に対して実際のリスクは限定的と考える。個別には信越化学（４０６３）野村ＨＤ（８６０４）東京ガス（９５３１）など。
光世証券・エグゼクティブ・マネージャー 西川雅博氏プロフィール
1960年奈良県生まれ 大和証券入社 1990年より光世証券 法人部、営業部長、現在コンサルティンググループ担当
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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