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2Q決算への期待高まる

 

前月の想定通り、米国の予算案は特に問題なく議会を通過し、株価は強い展開が継続し、日経平均株価は21年ぶりの高値を更新する展開となっている。
今後の注目材料としては日本の衆議院選挙(22日)、ECB理事会(25、26日)、企業の決算発表、中国の全国共産党大会(18日~)と盛りだくさんだ。日本の選挙は与党の圧勝が現時点では予想されている。もし希望の党が票を伸ばすようなことがあっても基本路線は保守であるため、特に選挙が株価の上昇を止める材料とはならないだろう。
ECB理事会は要注目だ。欧州の景気は大きく改善しており、現在の緩和政策がどうなるかが注目される。ECBも引き締めとなると、米国、欧州の2大地域で金融政策が引き締め状態となるため、金融商品の価格形成にも影響が出てくるかもしれない。報道によると、ECBの政策担当者は、「来年1月以降債券購入額を少なくとも半分減らす一方で、9カ月は持続させる」ことを検討しているとしているようである。またドラギ総裁は「長期に渡り低金利が持続するとの文言が重要である」と発言しており、いきなり引き締めに走ることはないと見られるが、注目しておきたいところである。
日本企業の決算は、第1四半期の数値が良かったものが買われる動きが足元見られており、第2四半期の決算に対する期待感が高まっている。こうなると普段の想定は決算発表が出尽くしになる展開だが、足元決算発表を行った会社の株価は上昇しており、出尽くしがメインシナリオとはなっておらず、投資家心理を一段と強気にさせる材料となっているように感じられる。
中国の共産党大会では、習近平国家主席が権力基盤を一段と強すると目されている。権力基盤の安定化が図られるということは、市場にとってはポジティブであると目される。政策課題も示されるが、伝え聞くところでは環境対策がより厳しくなるということが聞かれている。このように10月はイベント盛りだくさんであるが、特に懸念材料はない。相場の一段の盛り上がりがみられるかもしれない。

 

プロフィール
1977年滋賀県生まれ 2000年滋賀大学経済学部卒、光世証券
入社後先物オプションや現物の自己売買部門を経て、2015年12月よりコンサルティンググループに所属

 

 

 

 

 

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