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ウェブでの回答を促す企業が大半
３月期決算発表が終わって、保有株の株主総会の案内が届いいる。今年はコロナ禍がピークを過ぎて経済活動が正常化へと向かっているが、召集通知を開くと、総会への来場を極力控えて、議案についてはウェブでの回答を促す企業が大半になっている。
権利を放棄するのはどうか
総会へ参加することによって、株主は経営陣に直接質問できるし、質問に対する対応で、その企業への評価も変わることもある。感染防止という大義名分はあるにせよ、平日開催だと参加できない株主は多いかとは思うが、一年に一度しかない権利を放棄するのはどうかと思う。
株主提案は過去最多
因みに今年は３月期決算の上場企業の定時株主総会で、過去最多の７０社超に対して気候変動対応や増配といった株主提案があったことが報じられていた。「物言う株主」として知られる投資ファンドによる提案を受けた企業も多いそうだが、このような株主提案もコロナ禍が一巡した今年は多いようだ。
折角、株主になったのだから、傍観せずに総会に参加して、経営姿勢を見るべきだろう。
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