大証|企業速報 証券市場新聞

今年は6月下旬の英国のEU離脱の是非を問う国民投票と今月9日の米大統領選で、ともに事前予想を覆す結果で株価が乱高下した。開票中に相場が動いている日本がリアルタイムでその影響をストレートに受ける。この2回の投票で共通していることは、事前調査と結果が異なったことと、投票結果を受けて、翌日以降からその国の経済状況が激変しないこと。英国のEU離脱も実際に実行されるのは数年先。大統領選だって、選挙中は国民の目を引くべく過激な発言が目立つが、実際に公約通リになるかは就任後でないと明確にならない。それらのことを考えるとその日に暴落があっても、翌日以降は妥当な株価水準に戻るが、それを理解していても、実際に大幅下落に見舞われると、冷静さを失ってしまうのが投資家心理。1ドル100円割れから90円への円高を唱える専門家もいたが、実際にはそれと逆の動きになっている。もちろん数カ月先には円高に転じてるかも知れないし、極論を言えば国家を揺るがす大災害が起こる可能性もゼロではない。様々な論評などに惑わされることなく自分自身による冷静な現状分析が必要と感じた。

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