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総額6兆円の総合経済対策
政府が28日に総合経済対策を発表した。ガソリン補助金の延長と合わせて来年1月から9月にかけて、総額6兆円を投じて平均的な家庭の負担を計4万5000円ほど軽減することを目指すというもの。
政府の無節操さに呆れる
物価高から生活を守る激変緩和措置らいしが、その前日には政府の税制調査会で「消費税引き上げ」についての議論が行われ「未来永劫、日本が消費税率10%にしたままで財政がもつとはとても思えない」という内容が報じられていた。苦しい家計を助ける総合経済対策を発表しても、「消費増税でその支出分以上を取り返すからな!」と聞こえて、素直に喜べなった。恐らく多くの国民が同じ感情を抱いていると思うので、今回の総合経済対策と税制調査会の公表を同時期に行う政府の無節操さに呆れてしまった。
成長戦略を示せない政府
収入が上がらないなかで、税率を上げれば節約をするだけだけだから税収が思ったほど上がらない。総合経済対策も、その補助金の期限が過ぎれば、一気に価格が上がのだから一時しのぎに過ぎない。
成長戦略を示せない政府には呆れるばかりだ。
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