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権利付き最終日は２９日
３月決算企業の権利付き最終日が２９日に迫り、配当や優待内容で銘柄を選別する方が多いと思う。
高配当銘柄を買って多くの現金を貰うほうが良いだろうが、優待を実施している企業から自社商品などが贈られてくると少し嬉しい気分になり、その銘柄を持ち続けようと思ったりするから長期保有を促す意味で優待制度重要な施策だと思う。
株主優待の実施企業数は２０１９年で頭打ち
ただ、大和総研調査によると株主優待の実施企業数は２０１９年で頭打ちとなり、足元では株主優待の新設企業数を廃止企業数が上回っているという。「公平な利益還元のため」が廃止理由として多いそうだが、よくよく考えたら優待を受けて喜ぶのは個人投資家だけであり、機関投資家や外国人投資家にとったらその分を配当として貰うほうが良いだろう。
応援すべく長期保有する投資家も
投資家にとって良い銘柄は買った翌日から株価が上昇して利益確定できること。含み損がでて仕方なく長期保有する投資家もいるだろうが、その会社を応援すべく長期保有する投資家も存在する。その意味では優待を実施する企業が増えてほしい。
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