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４月から「こども家庭庁」発足
岸田政権は４月から「こども家庭庁」を発足させ子育て支援を強化し、少子化対策に並々ならぬ決意を表敬している。
ただ、日本人の未婚率が上昇するなか、これにメスを入れない限り、いくら子育て支援を強化すべくお金をばら撒いても抜本的な改善策にはならないだろう。
婚姻件数は４０年程度でほぼ半分
因みに日本人の婚姻件数は減少の一途を辿っている。１９７０年～１９７４年にかけては、年間１００万組超だった婚姻数は２０２０年は５２万５５０７組と過去最低を更新しており、この４０年程度でほぼ半分に減少した計算だ。「男女が出会える機会が無くなっただけ」との単純な理由もあるだろうが、筆者の周囲では「派遣社員で低月給かつボーナス無しでは結婚できるわけがない」と語る若者がいた。婚姻件数の減少に歯止めをかけずに子育て支援のためだけに増税では、税金の無駄遣いなってしまう可能性が高い。
格差社会の代償は余りにも大きい
時給アップも増税や物価高で余り意味が無くなる。労働者派遣法を成立させた中曾根内閣以降に拡がった格差社会の代償は余りにも大きい。
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