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就任直後から増税発言
岸田首相のことをSNS(交流サイト)などで「増税メガネ」とんでいることを最近まで筆者は知らなかったが、思い返してみれば就任直後から株式譲渡などの金融所得課税の増税(株価下落で撤回したが・・・)を打ち出したりしてたので、岸田首相=増税のイメージはピッタリハマると思う国民は多いと思う。
このイメージ払拭を図るべく所得税減税を打ち出したのかも知れないが、「ボーナス月の6月」との発言を聞いて、ボーナスとは全く無縁の時間給労働者は腹立たしく思っただろう。
所得税減税でも倍返し以上の負担増
岸田政権は第3号被保険者制度の廃止を含めた抜本的な扶養制度の見直しも匂わせていることから、サラリーマンにとっては数万円の所得税減税の恩恵を受けてもその先に倍返し以上の負担増を迫られる不安も高まるだろう。
不安が高まれば独身を貫く若者も増えて、岸田首相が掲げる子育て支援も全く意味が無くなる。 最大の問題は、国が良くなるというビジョンを示せないこと。夢や希望も無いのに負担だけ強いるのは酷だろう。
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