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想像を超える
トランプ米大統領が就任して１カ月が経過した。友好国かつ隣国であるカナダへの妥協しない関税やパレスチナ・ガザ地区を「引き取る」発言などを聞いて、１期目より過激だと感じていたが、ロシアとウクライナの停戦協議に関してロシアの主張に同調する動きを見せたり、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の廃止に動く姿勢を見て、トランプ２期目は想像を超える危険性を感じてしまった。
ブレーキをかける存在がいない
ＵＳＡＩＤについては日本でいえば独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）に相当するもので、世界中の人道支援と開発援助を行ってきた。運用に使用されている４２８億ドル（約６兆６０００億円）の予算が無駄ということなのだろうが、ＵＳＡＩＤが機能しなくなることにより世界中でテロや紛争が増えることになろう。政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家のイーロン・マスク氏はＵＳＡＩＤを「犯罪組織」とか「狂人が運営」していると批判しているが、この言葉を聞いて世界各地で活動しているＵＳＡＩＤのスタッフに対してかなり失礼だと感じてしまった。１期目は常識あるスタッフがカバーしていたが、自己利益第一主義のイーロン・マスク氏の存在でブレーキをかける存在がいなくなった。
甘く見ない方がいい
そのような中で２１日のニューヨーク市場では２月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の低下からダウは昨年１０月中旬以来の大幅下落となった。関税による物価高と景気減速が同時に進むスタグフレーションへの懸念が高まる。
日本の投資家はトランプ大統領の行動をに甘く見ない方がよさそうだ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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