株価下落の放置は国賊だ【星野三太郎の株街往来】

過去最大の暴落

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば４月３日と４日の２日間でおよそ６兆６０００億ドル、日本円にしておよそ９７０兆円の株式の時価総額が失われたそうだ。コラムニストやメディアではコロナショックに迫る暴落との指摘がなされていたが、筆者の感覚で今回はリーマンショックなどを超える過去最大の暴落ではないかと感じている。

失った信用は戻ることはない

過去の暴落は全て政府が危機を認識して早急な沈静化を図ってきたが、今回は米国政府が震源地。しかもトランプ大統領はもとより、ベッセント米財務長官でさえ暴落は「中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデル台頭に関係している」とズレた感覚を持っている。今後、トランプ大統領は各国との交渉で相互関税の税率が緩められる可能性があるが、一度、米国が失った信用は戻ることはない。株価は企業の評価を示すもで、それをもとに算出される主要指数はその国を評価するもの。連日の暴落で国民の資産が消失しているのに、現状を認識せずにそれを放置しているだけで、国の指導者として失格で、国賊と言えるのではないか。

自由貿易圏の確立を急ぐべき

国賊へはまずは来年の中間選挙で審判が下されるが、日本の立場としては、米国依存を下げて新たな自由貿易圏の確立を急ぐべきだろう。

提供：株式市場新聞社 marketpress.jp

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