大証|企業速報 証券市場新聞

総務省統計局による2015年の住民基本台帳人口移動報告が発表された。3大都市圏の転入・転出超過数を見てみると東京圏は11万9357人の転入超過で20年連続の転入超過、名古屋圏は1090人の転出超過、大阪圏は9354人の転出超過と、名古屋、大阪ともに3年連続の転出超過となっている。
大企業の本社機能の東京移転、それに伴い下請け企業など関連も東京へ移転となり、地元で仕事が無くなり、東京へ移住するケースがこの何十年も続いているのだろう。東京にとったら人口増による税収はプラスだが、その先、移住した人が高齢者になり、出生率の増加が見込めないなかで、先行き、東京も介護など福祉の面でパンク状態になることがあり得ると思ったりする。一極集中の是正を目指すなかで政府は中央央省庁や独立行政法人の移転構想を打ち出したが、その中身を見てみると機能の一部移転など限定的なものが多く、仮にこれがが実現しても、その効果に疑問を感じてしまう。数十年先に、東京圏以外は廃墟になる発想は極端だが、長年放置した課題を解消するには無謀とおも思えるくらいの大胆な改革が必要になる。

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