財政が悪化する懸念の方が大きい
食料品の消費税率を２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針が閣議決定され、今秋の臨時国会に関連法案が提出される。
正直、消費税率が１％に引き下げられるからと言って生活が楽になると両手を挙げて喜んでる国民が筆者を含めてどれだけ存在するのかが疑問に感じる。この数年で食料品の価格が上昇しているのは実感するが、それは円安だったり、トランプが仕掛けたイランへの攻撃による原油調達コストの上昇などが主因で仕方がないこと。値上がりするならディスカウントスーパーなど安いスーパーで購入するとか、ナショナルブランドではなくてプライベートブランドのを購入するとか消費する側が努力するしかない。食料品の消費税率が１％に引き下げられた場合、地方消費税の交付金が減収になり、地方自治体の財政が悪化する懸念の方が大きい。
古い政治体質自体を改めろ
特に低所得者には負担となっている社会保険料を時限的にも下げるほうがありがたいとは思うのだが・・・。
憲政史上初の女性首相には今だ期待はしているが、改めて思うのは自民党の古い体質のばら撒き政治から何も変わっていないということ。日米強調での為替介入などもしているが、時間稼ぎにしかならない。古い政治体質自体を改めなくてはならない。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp