インバウンド関連という言葉は死言
中国では1日の国慶節を記念して7日まで大型連休だそうだ。数年前までなら大挙して日本へ訪れる観光客の特需発生からインバウンド関連株が株式市場でも物色されていたが、今ではインバウンド関連という言葉も死言になってしまった印象だ。
中国観光客を見なくなった
そのような状況下で大阪観光局が9月30日の会見で、8月に大阪を訪れた外国人観光客(インバウンド)が去年と比較して減少し、「非常に厳しい」といく報道が流れていた。中国からの観光客は25.4万人で、前年同月比で約59%減少だったそうだが、そう言われて見れば東心斎橋商店街のドラッグストア前でもスーツケースを開けて購入商品を詰め込む中国観光客を見なくなった。
国別では単月過去最高数も
ただ、ホテル前では欧米人や中国以外の観光客は多く見かける。大阪観光局の記事によると8月はタリア・スペインからの観光客は単月過去最高数を更新。さらに韓国・台湾・香港・マレーシア・インドネシア・インド・フランス・ロシア・アメリカの9つの国と地域で、8月における過去最高数を記録したとしている。
恩恵を受けるところも
当然ながら訪れる国によって、食事や趣向の好みは異なるから、中国人観光客の減少で打撃を受けるところもあれば、その半面で恩恵を受けるところがでてくるということだろう。
数年前にインバウンド関連と騒がれていた企業の業績も好調を維持している。「非常に厳しい」という見出しに驚く必要はないような気はする。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
