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統一地方選へ向けて
４月の統一地方選へ向けて各党の動きが活発化してきた。野党では国民民主党と自由党との合併が報じられていたが、大阪では「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会で維新側と公明など他会派の対立が激化、これらは統一地方選を意識した動きもあるだろう。
自己保身が優先？
筆者が普段利用するＪＲの駅前では、普段は見ることのない議員が先週あたりから一生懸命にビラ撒きを行っている。隣町では、野党を貫いてきた議員が与党への鞍替えが取りざたされるなどあらゆるところで慌ただしくなっているが、このような動きを見ていると有権者目線でなく、自己保身が優先と思えてしまうのは筆者だけだろうか。
中長期的な視点に立って行動
選挙が終わればその先には消費税の１０％引き上げが待ち構える。消費税引き上げを公言して選挙に挑んだ与党はその大半が敗戦しているそうだ。今回は軽減税率という複雑な制度が導入され、商店経営者の頭を悩ませている。ポイント還元による増税対策含めて、有権者の怒りを鎮める一時しのぎ的な印象を拭えない。与野党とも選挙対策でなく、中長期的な視点に立って行動してほしい。
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