大証|企業速報 証券市場新聞

事前の各社の報道の通リ消費増税の再延期が安倍首相から正式に表明された。消費の更なる落ち込みを防ぐうえでは現段階で最善の判断だろうが、単に延期しただけで消費が力強く拡大していくかは疑問だ。
政権がこの数年進めてきた正規雇用の拡大や賃金の引き上げは、現実には進んでいないだろう。中小企業の多くでは人手不足だとしても人件費は削りたいのが現実で、筆者の周辺でも経営難からリストラされる知人が数人存在する。
所得が増えないなかで、売り上げを伸ばしているのはディスカウントスーパー。値段が高くても質の良い製品ではなく、必要最低限の品質を保っていれば多くの消費者は値段の安い製品を購入している。
今後、消費増税の再延期で社会保障や福祉へのしわ寄せが起こる懸念が高まり、多くの消費者が更なる節約に動く可能性が高まる。
年金、介護、健康保険~将来への不安を根本から解消する政策が求められている。インパクトのある政策で一時的に株高になったとしても、それがいつまでも長続きしない。地味だけど時間をかけてでも将来が明るくなる政策をお願いしたいものだ。

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