大証|企業速報 証券市場新聞

6月23日に行われる欧州離脱の是非を問う英国の国民投票が迫ってきた。この欄を執筆している段階で離脱派が残留派を10ポイント上回る世論調査が報じられており、英国のEU離脱が現実味を帯びてきた。為替もこれを受けて対ユーロで円高が進んでおり、東京市場では日米の金融政策決定会合よりも関心が薄かったこの問題もネガティブ材料としてクローズアップされてきそうな気配だ。
筆者は十年以上前、無職となった時に数カ月間かけてドイツやオランダ、フランス、ベルギーなど欧州諸国を放浪していたときがあった。同じEU圏でもその国ごとに国民の考え方は異なるが、会話の中で共通することは、国境がなくなって自由に往来が可能になったことで、犯罪が増えたこと。日本は島国だから普段の生活で国境を意識することはないが、周辺国と経済が同一化するというのはプラスとマイナスの両面で様々な影響があると感じた。
EU離脱によるマイナスへの影響は大きいがストレスなく暮らしたいという国民が多いのだと思う。今回の国民投票で離脱が確定すれば、他のEU諸国でも同じ論議が巻き起こるかも知れない。EUで活動する日本企業は多いだけに無視できない問題だ。

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