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老後資金２０００万円
金融庁が提言した「老後資金２０００万円必要」との報告書が物議を醸している。今回の金融庁の報告書では平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約５万円の赤字が続き、退職後の３０年間で２０００万円が不足するとの例を示している。
日本の環境下で運用は酷な話
この報告書を詳しく読んではいないが、大手企業を定年退職した人と勤務先が倒産して転職を繰り返すなど収入が不安定の人とでは事情は大きく異なる。筆者の世代で多いのはバブル崩壊後に勤務先が経営難で倒産や事業縮小となり無職になる後者の例。その後の転職で大半は収入が減少して、親の介護などで支出が増えるなかで貯蓄はむしろ減少する方が少なくない。金融庁は運用を推奨しているが、基本長期右肩上がりのニューヨークダウと異なり、最高値から未だ半値の日経平均という日本の環境下で運用しろ！と言ってもそれは一般人にとって酷な話だろう。
自分のことは自分で守るしかない
年金「１００年安心」制度を謳っていただけに今回の報告書は無責任感と思う方も多いだろう。欧米のように運用を国民に浸透させるなら、それなりの市場環境作りも必要。ただ言えることは自分のことは自分で守るしかない。
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