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楽天市場の送料無料化騒動
楽天のネット通販サイト「楽天市場」が３月中旬から開始を表明していた「送料無料化」が波紋を広げている。楽天は３月１８日から、消費者が楽天市場で３９８０円以上を購入した場合（沖縄や離島などを除く）、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針を掲げている。一部出店者による任意団体「楽天ユニオン」は「店舗への一方的な負担増になる」として対立し、公正取引委員会に楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして、調査を求めたことが報じられた。
思い起こすのは不当な二重価格問題
今回の「楽天市場」騒動で思い起こしたのが、２０１３年にイーグルスの日本一セールで発生した不当表示。当時は通常価格などの「元値」をつり上げ、割引率を高く見せかける不当な二重価格が問題となっていた。その昔、出店していた知人は、「楽天市場は自由度が高いのが魅力」と語っていたが、当時はその高い自由度が、一部店舗の不当表示に発展した可能性もあっただろう。その反省からか「楽天市場」はその後、オンラインモールとしての店舗の統一性を重視していった感じもする。今回の送料無料化騒動以前に、消費者は個々の店舗の透明性を求めていると思う。
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