目次
即打撃を受けるのがアルバイトやパート
新型コロナウイルスの感染拡大が収まる気配を見せない。この欄を執筆している段階で「緊急事態宣言」は発動されていないが、連日発表される感染者の人数を見ると、多くの国民が発動不可避と感じているだろう。
各自治体の外出自粛要請を受けて飲食やアパレルを問わず多くの小売セクターの３月月次売上高は悲惨な状況となったが、ここにきては営業自粛を発表したチェーン店が増えてきたことから４月以降は限りなく売上高がゼロに近づく店舗もでてくるだろう。売上高を確保できなければ、解雇などで即打撃を受けるのがアルバイトやパートで働く従業員。
消費税をゼロにするとか大胆な対策を
政府は所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意したようだが、支給の対象は住民税非課税世帯などが中心。しかも数十万円を給付してもらっても、仮に自粛が半年以上継続すれば、焼け石に水。支給対象を全世帯に拡げたうえで、数か月程度、一定金額を毎月給付にしないと、悲鳴をあげる世帯が増えるかもしれない。思い切って消費税をゼロにするとか大胆な対策を講じないとこの難局を乗り切れないではないか。
コメント