先週末は売りが売りを呼ぶ展開
１６日の東京市場は日経平で４万８０００円を回復して引けた。
先週末からの動きを振り返り見ると１０日午後に公明党の連立離脱が伝えられると大引けにかけ一段安となり、１５時３０分の現物市場が引けてからも下げ止まる気配はなく、先物はナイトセッションで４万５１８０円まで暴落していた。その過程ではトランプ大統領がレアアース輸出規制を行う中国への対抗措置として１００％関税に言及し、１０日のニューヨーク市場で３指数が大幅下落となったことで日米で悪材料が重なったことが売りが売りを呼ぶ展開になっていた。
１５日時点で自維連携は想定されていた
トランプ大統領はこの週末の暴落を見て毎度ながらのＴＡＣＯ（タコ）の動から「心配ない」とコメントし週明けのニューヨーク市場では戻す動きになっていたが、国内の政局不安から１４日の時点では買戻しは限定的となっていた。
公明党の連立離脱と立憲民主、国民民主、維新の３党による野党政権誕生を懸念していたようだが、過去、旧民主勢力は大阪都構想での反対運動から「維新が野党協議に安易に乗るハズはない」との見方が大阪では支配的だった。１５日は吉村維新代表が地元のＴＶで「重大な決断をこれから東京でする」とコメントしていたようで、これを知ったトレーダは１５日は高市政権誕生を睨んで関連銘柄の買戻しを急いだようだ。
副首都構想に絡む銘柄も
これにより１６日は公明党連立離脱ショック前の４万８０００円台まで日経平均は戻している。ここから最高値奪回へとなると週明けの首班指名と内閣の布陣を見てからになる。加えて米中対立によるトランプ大統領による突如のツィートも気になるところだろうが、ＡＩ投資に絡む半導体含むテック株物色と高市政権誕生を睨んだ「変化する日本」の部色は継続すると見る。個別では再び助川電気（７７７１）がストップ高となった。維新の連立政権入りで桜島埠頭（９３５３）や大運（９３６３）までも値を飛ばした。副首都構想からは関西電力（９５０３）やＪＲ西（９０２１）などもチェックする必要もあろう。先週末の暴落を見せられると高値警戒は拭えないが物色の流れだけは抑えておき、個別で悩むならば２２５先物での押し目買いでも良いと思う。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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