解散・総選挙に向けた政治日程の大枠固まる
１０月２１日の衆院議員の任期満了までにある解散・総選挙に向けた政治日程の大枠が固まった。菅総理は新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック後の９月前半にも解散する見通しが濃厚となった。衆院の９月解散をにらみ、政府は経済を下支えする追加の経済対策の検討に入る。菅総理は夏にも経済政策をとりまとめ衆院選に打って出る。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の再開や半導体産業の国内誘致策、情報を処理・保存するサーバーなどの通信機器を集約したデータセンターの国内誘致策を盛り込む。
野党は国民が直接恩恵を受ける経済対策で選挙に挑む
脱炭素に向けた支援策では燃料電池車や電気自動車（ＥＶ）の普及拡大に向けてインフラ整備も進める。また、国産ワクチン開発への支援を強化する。政府の経済対策は新型コロナウイルス禍の長期化で打撃を受けている事業者への支援が軸となる見通しだ。与党に対して立憲民主党の枝野代表は次期衆院選で政権を獲得した場合、新型コロナウイルスの経済対策として、消費税率５％への引き下げを示した。消費税減税を訴える共産、国民民主両党と足並みをそろえた。包括的に生活を支援するため年収約１千万円以下の個人を対象に所得税を実質免除し、低所得層に現金を給付する考えも示した。野党は国民が直接恩恵を受ける経済対策で選挙に挑む。
感染者の数は急速に減少することも自民党には有利
自民党の支持率が４０％まで低下した中で選挙を勝ち抜くには事業者への支援だけでなく、個人への支援策も必要だ。選挙で勝利するには国民の支持を得やすい目玉がないと苦戦を強いられる。一人１０万円の給付金を経済対策に盛り込むだけで支持率は大幅に上昇し、選挙を有利に運ぶことが出来る。株式市場も大幅上昇となるため、与党にフォローの風が吹く。今後、新型コロナウイルスワクチンの６４歳以下への接種が拡大するため、感染者の数は急速に減少することも自民党には有利だ。
日経平均は１０月までに３万０４６７円の高値超え
さらに、東京オリンピックが成功すれば、国民からの支持率アップに繋がる。経済対策は大胆さが求められる。政府は躊躇することなく巨額な財政支出を打ち出し、日本経済を立て直さなければならない。大規模な経済対策と自民党勝利が現実になれば、日経平均は１０月までに３万０４６７円の高値を超えるだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はフリュー（６２３８）、ミダック（６５６４）、岡本工作（６１２５）。
６月２１日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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