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後場再び下げ幅広げる
３１日の東京市場は続落しました。日経平均は４９円安です。ロシアとウクライナの停戦期待が後退したことから前日の欧米株が軟調で売り先行で始まったあと、米政府が石油備蓄を日量１００万バレル放出することを検討していると伝わったことを受け、一時上昇に転じる場面がありました。もっとも、ウクライナの不透明な状況に変りはなく、あすに米雇用統計発表を控えて様子見ムードが強まり、後場はじり安で再び下げ幅を広げています。
新年度相場入りも益出し売りの可能性
東証１部の騰落銘柄は値下りが前引け段階の１５０３から大引けでは１７２９に増え、全体の８割近くを占めました。指数も主力銘柄を中心に個別にも頭打ち感が出てきた印象です。あすから名実ともに新年度相場入りすることで海外などから新規資金の流入が期待されますが、一方で機関投資家が年間の目標の一部を確保するため益出し売りを先行させる可能性もあるでしょう。きょう開催のＯＰＥＣプラス会合を受けた原油価格の動向にも注意が必要です。
資源関連の戻りを利益確定
手持ちの高配当銘柄については前日につなぎ売りを解消して利益を確保しており、きょうの前場に大平洋金<5541>、住友鉱山<5713>、ＤＯＷＡ<5714>の資源関連が戻ってきたところで利益を確定しました。後場は三和油化<4125>、ハイブリテク<4260>、ＣＳ‐Ｃ<9258>など売込まれた新興グロース株にリバウンド狙いの追撃買いを入れています。。
花咲 翁
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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