買戻し一斉に入って指数急騰
１０月初日の東京株式市場は、懸念された米つなぎ予算がギリギリのところで成立したことや、寄り付き前に発表された日銀短観で、大企業製造業の業況判断指数がプラス９と、前回の６月調査から４ポイント改善したことが評価されて買い先行スタートとなりました。先週末の東証空売り比率が４７．１６％と高水準だったこともあり、売り方の買戻しが一斉に入っての指数急騰ということでしょう。
日銀臨時買いオペ通知から様相一変
その後、１０年債利回りが０．７７５％に上昇し、金利抑制のため日銀が臨時の買いオペを通知したあたりから様相が一変。日経平均は５４４円高から急速に値を消しました。日経平均は５日線を回復する場面がありましたが押し戻され、ＴＯＰＩＸは５日線（２３５３ポイント）が戻り売りの急所となったようです。
米国市場は反発あっても戻り売り
９月の米国市場は、ＮＹダウが１２１４ドル安で２カ月続落、ナスダックも８１５ポイント安で２カ月続落となりました。実勢を示すＳ＆Ｐ５００も２１９ポイント安で２カ月続落で主要３指数全てが８月安値を割り込んで７月戻り高値から二段下げとなりました。そのため、目先的な反発はあっても戻り売りの形です。
海外投資家の姿勢変われば…
米国市場は大統領選挙の前年の９月から翌年３月に株価が大きく調整するケースが多く、今後、米株が大きな崩れに発展する可能性はあります。１９８７年のブラックマンデーの大暴落は１０月に起きており、歴史に残る下げ波乱が起きやすい１０月相場は注意せねばなりませんが、一方で日本株は季節的に夏よりも秋から冬にかけては上昇していくことが多い習性があります。特に昨年まで４年連続で海外勢は日本株を買い越しており、このところ売り越し姿勢にある彼ら海外投資家が日本株を買いだせば需給は好転します。
総選挙なら投票日にかけ株高
さて、１０月２０日に臨時国会が召集されます。巷では、それに合わせて岸田首相が解散・総選挙に踏み切るかのではないかと観測する筋があります。もし総選挙をやるなら、株式市場から見ると投票日にかけては株高という経験則がありますので、この問題も１０月相場のポイントとして観察していかなければなりません。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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