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ガソリン暫定税率廃止の財源
石破前首相の辞任表明後、政治空白が長らく続いていたが、首班指名を経て高市政権がようやく発足した。
日経平均は5万円突破を狙得る位置にあり、株式市場は新政権への期待を高めているが、ガソリン暫定税率廃止の財源として金融所得課税の強化をうち出したり、価格高騰が続くコメについては小泉前大臣の方針から転換して来年度は減産遺構を示すなど、現状では国民負担は減らないとの印象を持っている方は多いのではないか。
取りやすいところから税金を取る
「老後の年金をNISAの活用で自分で稼げ!」と言いながら、これで所得が増えれば、「金融所得課税の強化でお国がそれを頂きます!」という印象を与えてしまう。
減税はするけれども税収を増やしたい。NISAが定着したとはいえ、株式投資を積極的に行う国民は多くはない。そのために取りやすいところから税金を取るということで金融所得課税なのだろうか。
政権発足後100日程度はハネムーン期間として新政権への支持率は高いが、その先は国民が理解を得られる政策を行えるかで評価は変わる。ここからは冷静に新政権を見ていこう。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp


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