「技術で勝つ国」へ戻る
高市政権は、日本の国力を左右する「技術力の再興」を最重要テーマに掲げ、ＡＩ、量子技術、半導体、再生可能エネルギーや蓄電池、宇宙・防衛産業といった領域へ国家主導で大型投資を進める。これらを軸に「新技術立国」を実現し、日本が再び「技術で勝つ国」へ戻ることを目指している点が特徴だ。
停滞の原因は？
この政策の背後には、世界の経済政策そのものが転換期を迎えているという見立てがある。潮流の変化である。高市政権の成長戦略を支えているのが、日本成長戦略会議で中心的な役割を担うエコノミスト・会田卓司氏である。会田氏は、長年日本が抱えてきた停滞の原因は、過度にプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化にこだわった緊縮財政にあると指摘する。
「国債は税金で返すもの」は誤解
ＰＢ黒字化とは、企業でいえばキャッシュフローの範囲内でしか投資をしないということ。それでは成長できない。つまり、拡大すべき局面で投資できない仕組みこそが、日本の潜在成長率を押し下げてきたという。また、日本の財政議論でしばしば語られる「国債は税金で返すもの」という理解も、会田氏は誤解だと断言する。
積極財政を通じて需要を創り出す
実際には国債は借り換えによって管理されており、６０年償還ルールも形式的なもので、現実の財政運営とは一致していない。世界の先進国はいずれも同様の仕組みで国債を運用しており、日本だけが特別に借金に追われているわけではない。会田氏が最も重視する財政指標は「ネットの資金需要」である。いまの日本は、家計も企業も貯蓄超過で、莫大な資金が国内に余っている状況にある。その資金を吸収して投資へと回せるのは政府しかいないため、政府は積極財政を通じて需要を創り出すべきだという立場だ。
今は大きな転換点
プライマリーバランス至上主義からの脱却、国家主導の未来投資、ネット資金需要に基づく財政運営、そして成長を促す積極財政という流れが、日本経済の再成長を実現する鍵となる。今、日本は技術と国家投資を軸に、再び力強い経済成長を取り戻す大きな転換点に立っているのである。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は三井Ｅ＆Ｓ（７００３）、三井海洋開発（６２６９）、東亜建設工業（１８８５）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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