ＮＹ政策懸念広がり東京市場は続落
本日の東京株式市場は続落しました。７日のＮＹ市場はトランプ大統領が新たに打ち出した住宅、防衛企業関連の政策に懸念が広がりました。
機関投資家による一戸建て住宅購入禁止
トランプ大統領は、住宅の値ごろ感を改善する取り組みの一環として、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に向けて取り組む方針を示しました。取り組みの具体的な内容には触れなかったのですが、議会に対して法制化を求める考えを示しました。中間選挙対策の色合いがあるのでしょう。
防衛企業には生産投資増の一方配当支出など抑制
また、トランプ大統領は防衛関連企業に対し、インフラや兵器生産への投資を増やす一方、自社株買いと配当への支出を抑制するよう求める大統領令に署名しました。この報道を受け、ノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンやＲＴＸ、ゼネラル・ダイナミクスなどの防衛関連株が下げました。
米経済指標改善の一方雇用は予想下回る
経済指標では１２月のＩＳＭ非製造業総合指数は５４．４と１１月の５２．６から上昇し、市場予想（５２．３）に反して改善しました。一方、１１月のＪＯＬＴＳの雇用動態調査は求人件数が７１４万６０００件と前月から３０万３０００件減少。また、１２月のＡＤＰ全米雇用報告で民間雇用者数は４万１０００人増と市場予想（４万７０００人）を下回る伸びとなりました。ただし、１１月は３万２０００人減から２万９０００人減に上方修正されました。明日発表の雇用統計で非農業部門雇用者数は６万人増、失業率は４．５％になると予想されています。
ボリンジャーバンドプラス１σ割り込む
さて、日経平均は続落で、早くも５万１３２０円近辺に上昇してきたボリンジャーバンドのプラス１σを割り込み始めました。大発会と翌日の上昇分の２/３を昨日、本日で消してしまいました。ただ、ＴＯＰＩＸは１/３押し程度であり、やはりＴＯＰＩＸ型の展開が続いていることが分かります。
米関税政策訴訟の判決とマーケットへの影響は？
ところで、トランプ大統領の関税政策の適法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁が明日９日にも判決を出す可能性があるそうです。多くの国・地域に対する「相互関税」や、中国などへの「国別関税」について、トランプ氏が大統領権限を踏み越えて課したと主張し、一、二審はともに原告の訴えを認めて違法と判断。決着は最高裁にもつれ込みました。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠にした関税措置の合法性が焦点ですが、もし最高裁でも違法判断が下されれば、過去の徴収された関税約２０兆円が還付されることになるようです。どういった判決が下されるのか、そしてマーケットへの影響はどれほどのものか？気になるところです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
参加費無料！２０２６年２月１４日（土）新田ゼラチンによる会社説明会＆株式評論家 高野恭壽氏による株式講演会
株式市場新聞 marketpress.jp 株式ニュースと話題の銘柄
コメント