景気を減速させる消費増税
９月２５日小池百合子知事は新党「希望の党」を立ち上げて代表に就任した。
この日は安倍総理が解散を表明した日である。自民党と希望の党の一騎打ちだ。小池代表は「消費増税の凍結」と「原発ゼロ」を政策に掲げた。国民からの支持を得る方法を心得ている。小池代表が有能な策士なら、教育無償化を発表するだろう。その場合、自民党の惨敗は避けることができない。自民党の政策内容が全て「希望の党」より劣るからだ。消費税という税金を引き上げる党に票を入れる国民は少ない。消費税が２０１４年に５％から８％へ引き上げられた時を思い起こす。買い物をするたびに消費税の金額に驚いた国民は多いはずだ。それが１０％になれば５％から見ると２倍にもなる。国民はこれ以上の消費税引き上げには反対だ。消費増税を「凍結」するのは「希望の党」だけだ。安倍総理は「消費税の使い道を変更するからには国民に信を問わなければならない」と言うが、引き上げ自体間違っている。デフレからの脱却が最優先であるにも関わらず、景気回復に強いブレーキをかける消費増税をなぜ行うのか。安倍総理は「日本が完全にデフレ脱却して確かな景気回復が見えるまでは消費増税を凍結する。国民に信を問いたい」と解散すべきだった。
自民党案は消費増税分の約５兆円の半分を教育無償化に当てるという。子供がいる家庭は学費が無償というのは非常にありがたいことだ。しかし、子供のいない家庭や国民全体で捉えると消費増税は景気を減速させる最大の悪税である。個人だけではなく企業においても消費増税は大きな負担となる。赤字企業でも消費税はかかるからだ。日本は中小企業が多く、その中には赤字会社も多い。消費増税で企業の負担が大幅に増すのである。自民党は「希望の党」を凌駕する政策を打ち出すしか勝ち目はない。消費税率を１０％にするなら、生活必需品の税率を５％に引き下げるなど思い切った景気対策を発表する必要がある。消費増税分は全て教育無償化・子育て支援と介護支援に使うと変更すべきだ。原発から自然エネルギーへの完全移行の発表も必要。財源は「アベノミクス国債」を発行すれば良い。「円安・株高」になり景気拡大効果で５兆円以上の税収が増加するだろう。国民に「希望」を与えることが何より大切である。
潮流銘柄は、エヌ・ピー・シー（６２５５）、メディシノバ・インク（４８７５）、船井総研ホールディングス（９７５７）。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
