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国民の関心が薄い憲法改正
自民党総裁選は事前予想通リ安倍総裁が３選を果たして、市場の関心は大規模な経済対策の具体的な内容に関心が集まる。
総裁選では国民の関心が薄いだろう憲法改正が安倍総裁の発言により焦点になっていたようだが、残念なのは石破氏が公約の柱にしていた地方創生があまり論点にならなかったことだ。安倍総裁は首都圏の経済をより活性化させて、大企業の成長を地方の中小企業にまで波及させることを目指しているようだが、石破氏は東京から地方への移住を支援するための法整備を含めて、地方の活性化により踏み込んでいた。
地方で過疎化がより進む
最近特に感じるのは、地方で過疎化がより進んでいることだ。最近は、奈良県で移住してきた夫婦が自治会に参加させてもらえない村八分にあっていることがニュースになっていたが、筆者の居住しているところでは、自治会の高齢化が進み過ぎて、転居後数年しか経たなくても自治会長を依頼される状況になっている。首都圏で大企業が発展しても人が全く住まないところに新たな拠点は設けないだろう。石破氏が提唱するように中央省庁や本社機能の移転を促す法整備などを急がないと首都圏以外は廃墟になるだけだ。
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