石破内閣は早くも危険水域
衆議院選挙が１５日に公示され、２７日投開票の選挙戦がスタートした。時事通信が実施した１０月の世論調査で、石破内閣の発足後初の支持率は２８％となった。発足時としては、２０００年以降の歴代内閣で最低を更新。岸田内閣の１８．７％は上回ったが、政権維持の「危険水域」のレベルだ。
最も総裁にしてはいけなかった
石破首相は自公で過半数維持を目標としているが、過半数割れは必至の状況である。自民党の人達は支持率がここまで低下するとは思っていなかっただろう。総裁選で一騎打ちとなった高市早苗氏が勝っていたら過半数割れを恐れる心配はなかった。小泉進次郎氏が総裁になっても過半数は維持できたはずだ。自民党は最も総裁にしてはいけなかった石破氏を総理に選んでしまったのである。
強いリーダーシップを発揮できる総理が必要
ここまで石破氏の支持率が下がった理由は自民党総裁に選ばれる前と後の発言があまりにも違い過ぎている事だ。石破総理の発言に国民は誰も信用しなくなってしまった。石破氏は「自民党は強権独裁政党ではない」と弁解するが、一国の首相の発言がどれほど重要か全く理解できていないことに驚きだ。
国民は暮らしが良くなり、日本の将来に希望が持てる国を創れる、強いリーダーシップを発揮できる総理を求めている。総理は国民に夢と希望を与えるスピーチを行い、それを実行することが責務である。それが石破総理には無理であることが露呈してしまった。
日本経済と株価に最も悪影響を及ぼす党
今回の選挙では野党の議席が大幅に増加することになる。特に立憲民主党の議席が大きく増加する予想であるが、日本経済と株価に最も悪影響を及ぼす党が立憲民主党だ。２０１２年に民主党の野田政権で民主、自民、公明の３党は５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年に１０％に引き上げることを決めた。その当時、日経平均は７０００円台に暴落し、ドル円レートは１ドル＝７０円台と超円高となり、日本経済を崩壊させた。その後の長期デフレ不況を招く原因を作ったのが立憲民主党代表の野田氏だ。このことを国民は忘れてはならない。自民党が惨敗すれば石破政権も背水の陣である。来年夏の参議院選までの短期政権となるだろう。その間は何としても株価を上昇させて日本経済が上向く政策を打ち出すことが予想される。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）、日立製作所（６５０１）、ファーストリテイリング（９９８３）。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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