閣僚は保守強硬派タイプ
今、米国で最も注目されているのが、トランプ次期新政権の閣僚人選だ。今後の日米株式市場にも大きな影響を与えるだけに関心が高い。
人選を見れば、トランプ氏に忠誠を尽くし、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏と考え方が同じで、実力主義の保守強硬派タイプで固めていることが分かる。
トランプ新政権はクアドラプルレッド
さらに、その人事は司法の領域にも及んでいる。司法長官には共和党保守強硬派のマット・ゲーツ下院議員が起用される。トランプ氏に忠実なゲーツ氏を司法長官に据えることで、刑事訴追を巡る主張などを通しやすくする狙いだ。
米国は司法の最終判断を示す連邦最高裁も、共和党に近い保守派が過半を占める。トランプ新政権は大統領職と、立法の上下両院、司法の４つの権力で大きな影響力を持つ「クアドラプルレッド」となる。
最大のキーパーソンはイーロン・マスク
トランプ氏は閣僚人事と司法も味方に付け、権力を行使する環境を整えた。トランプ第一主義のワンマン体制を築き、力で政策を推し進める独裁体制ともいえる。閣僚人選で最大のキーパーソンとなるのが、イーロン・マスク氏だ。トランプ氏は「政府効率化省」のトップに起用した。マスク氏は米政府支出２兆ドル（３１２兆円）削減可能と発言。「官僚主義の解体や過剰な規制の緩和、無駄な支出の削減」を掲げている。年間５０００億ドル分の歳出（約７８兆円）を削減すると明らかにした。
ハワード・ラトニック氏やマルコ・ルビオ上院議員
また、通商・産業政策を担う商務長官に実業家のハワード・ラトニック氏を指名した。高関税などを通じて製造業の国内回帰を訴える強硬派として知られる。保護主義的な通商政策が強まりそうだ。外交トップの国務長官にマルコ・ルビオ上院議員を起用した。中国やイラン、キューバに対し厳しい姿勢を示す強硬派として知られている。
官僚主義の解体や規制緩和の相乗効果
アンチ中国で中国から入国禁止の制裁を受けているほどだ。中国経済が疲弊している中、さらに厳しい制裁が待ち構えている。米国経済はトランプ減税と官僚主義の解体や規制緩和の相乗効果で高い成長が期待できる。トランプ氏が約束した「ＭＡＧＡ、アメリカを再び偉大にする」と、勝利宣言で述べた「米国の黄金時代が到来する」という展望を、大言壮語としてではなく、実現可能なものとして、新トランプ政権が来年から始動する。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はオルツ（２６０Ａ）、タイミー（２１５Ａ）、カバー（５２５３）
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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