８円を超える円高
２月２１日に１０年国債利回りが２００９年１１月以来１５年ぶりとなる１．４５５％まで上昇し、２５日に外為市場では１ドル＝１４８円５４銭まで円高が進んだ。２０２５年に入って２カ月足らずで利回りは０．３％ほど上昇し、円相場は８円を超える円高になった。
日銀の相次ぐタカ派発言
日本の長期金利の上昇と円高が進んでいる背景には、日銀が１月２４日に政策金利を０．５％に０．２５％引き上げたうえに、２月１日に田村審議委員が「２５年の後半までに少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価目標達成のうえで必要」との考えを示したのに続いて、１９日には高田審議委員が「経済・物価見通しが実現していけば、利上げで一段のギアシフトを進める局面にある」との見解を示したからだ。利上げ懸念から円高が進み、日本株は売り圧力が強まった。
エヌビディア売りも波及
また、中国のＡＩ新興企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が低コストで高性能な生成ＡＩモデルを開発したことで、ＡＩ向けデータセンターが供給過剰になる懸念から、エヌビディアやＧＡＦＡＭといった米大手ハイテク株が売られた影響を日本も受けた。２月２８日には日経平均が一時、３万７０００円を割れ込み、昨年９月から続いている３万８０００円から４万円のボックス相場の下限を割れた。
政治を動かすのは国民
また、国内では日本維新の会が自民、公明両党と高校授業料無償化などで正式合意し、来年度予算案の衆議院通過、参院審議を経ての成立が確実になった。また、所得税の「年収１０３万円の壁」では国民民主党が求めている所得に関係なく１７８万円に引き上げる案に合意はできなかったが、一定の引き上げは今年度から実施される。野党が自民党に突きつけている政策は国民の負担を軽減し所得が増える経済対策だ。本来、自民党が率先して行なう対策である。少数与党になったから野党の要求を議論しているが、自民党の一党支配が続いていたら、ステルス増税の法案が可決していただろう。国民は自民党と財務省中心の政治に危機感を持ち始めている。政治を変えなければ日本や国民の暮らしは良くならないと感じている若者がＳＮＳを通じて急拡大している。政治を動かすのは国民であり、実現させるために選挙で投票することが重要である。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はツカダ・グローバルホールディング（２４１８）、ヤマックス（５２８５）、フジクラ（５８０３）。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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