孫正義とベッセント財務長官が会談
５月２７日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とスコット・ベッセント財務長官が会談し、日米合同の政府系ファンドを設立して最先端技術とインフラに投資を行うという構想を話し合った。
非常に高い政治レベルでの構想
新設するファンドはアメリカの財務省と日本の財務省が共同で所有・運営し、双方が株式を保有することになり、実現すればアメリカ全土のテクノロジーとインフラに大規模な投資を行えるようになる。他のリミテッド・パートナーの投資家にもこのファンドを開放し、一般のアメリカ人や日本人にも所有する機会を提供する可能性がある。この構想は日米両政府の非常に高い政治レベルで取り上げられており、孫氏のチームによって、両国政府がさらに緊密な投資関係を築くためのひな形として提案されている。
両政府に収益源を提供できる
投資計画を効果的に進めるためにファンドは大規模である必要があり、初期資本が３０００億ドル（約４２兆６６００億円）規模で、その後大幅なレバレッジをかける必要があるという。この共同ファンドの魅力は両政府に収益源を提供できること。ベッセント財務長官は増税を伴わない歳入源を財務省に求めており、この共同ファンドの必要性を強調。日本は慎重で、適切に管理された協定を望んでいる。
ベッセント財務長官に全幅の信頼
この計画は孫氏とベッセント財務長官との間で直接話し合われ、日米両国の他の政府要人にも説明しているが、まだ正式な提案にはなっていない。トランプ大統領は孫氏を複数回にわたってアメリカに呼んでおり、緊密な関係を築いている。また、トランプ大統領はベッセント財務長官に全幅の信頼を置いている。トランプ氏が発表した高関税をベッセント財務長官から説得され、直ぐに撤廃を表明したことでも分かる。
日米共にハイテク株が買われる
トランプ大統領は米国への投資を日本政府に要求している。ベッセント氏と孫氏の後ろ盾にトランプ大統領が付いており、日米共同ファンド構想を日本政府が断ることはできないだろう。増税を伴わない財政収入拡大が実現すれば国民の税負担減少にもつながり、日本にとっても素晴らしいことだ。日米共同ファンド構想が現実味を帯びてくれば日米共にハイテク株が買われることが予想される。ハイテク株主導の相場が訪れるだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（２９０Ａ），ダイナミックマッププラット（３３６Ａ），ＩＭＶ（７７６０）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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