高関税が緩和方向に向かう
６月１１日の米国株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は一時、１万９８００ポイントまで上昇。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は６０５９．４０ポイントまで上昇し、共に２月２０日以来の高値で終えた。あと２％上昇すれば共に史上最高値を更新する。
株式市場の戻りの背景はトランプ大統領の高関税が徐々に緩和方向に向かっていることだ。１１日、ベッセント財務長官は「重要な貿易相手国・地域が１８ある」と指摘したうえで、「欧州連合（ＥＵ）のような貿易圏を含め、誠意を持って交渉に臨んでいる国々については、交渉継続のために関税停止の期限を延長する可能性が極めて高い」と述べた。
停止期限延長の可能性を示唆
トランプ政権は４月９日、貿易赤字が大きい国と地域を対象に「相互関税」を発動したが、ベッセント財務長官の助言で、その後すぐに問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては９０日間、この措置を停止すると発表した。２４％の相互関税を課される日本も７月９日まで措置が一時停止されている。ベッセント長官の発言はこの期限を延長する可能性を示したものだ。
次期ＦＲＢ議長にベッセント財務長官か？
トランプ政権内外で、次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にベッセント財務長官を推す声が高まっている。パウエル氏の任期は２０２６年５月に終了する。トランプ大統領は６日、「パウエル現議長の後任を近く指名する」と述べた。ただ、トランプ大統領に政策面で正確な意見を直接助言できるのはベッセント財務長官くらいしかいない。トランプ大統領が唯一、言うことを聞く貴重な人材である。トランプ大統領の側近で財務長官として続けてほしいと思う市場関係者は多いだろう。
外国人投資家の買いが続くか？
米国株式市場の上昇で日本株も堅調な動きとなっているが上値は重い。６月１１日に日経平均は一時、３万８５２９円を付け、２月２１日以来の高値となった。３万８５００円は大きな節目だ。外国人投資家の買いが続くかどうかが重要。今、日本の株式市場で最も上昇が鮮明なのは東証スタンダード市場だ。４月７日に年初来安値を付けてから上昇トレンドが続いており、６月１２日には１３６２．７０を付け、上場来高値を更新している。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＡＩフュージョンキャピタルグループ（２５４Ａ）、ジャパンエンジンコーポレーション（６０１６）、名村造船所（７０１４）
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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