米国はハイテク中心に上昇続く
７月９日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新した。 欧州ではロンドン株式市場で英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数とフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（ＤＡＸ）も過去最高値を更新した。米国ではハイテク銘柄中心に上昇が続いている。その中でもエヌビディアの時価総額が一時４兆ドルの大台に乗せた。時価総額が４兆ドルを超えるのは世界で初めてだ。
マイクロソフトも時価総額４兆ドル台へ
オープンＡＩのチャットＧＰＴ、グーグルのジェミニなど全てがエヌビディアの半導体に依存している。ＡＩ需要拡大の恩恵を受けるのはエヌビディアだけではない。巨大ハイテク７銘柄「マグニフィセントセブン」を構成するマイクロソフト株も最高値を更新した。
マイクロソフトの株価も７％ほど上昇すれば、時価総額は４兆ドル台に達する。
日経平均４万円の壁が厚い
欧米の株式市場が過去最高値を更新する中、日本の株式市場は上値が重い。日経平均４万円の壁が厚い。その理由にトランプ関税がある。トランプ大統領は７月７日、日本からのすべての輸入品に２５％の関税を課すと表明。８月１日から発動と通知し、自動車にも２５％の関税を継続するとした。これまで日本は、赤澤経済再生担当大臣が交渉のために７回にわたって訪米したが失敗に終わっている。
円高圧力が強まれば輸出企業にダメージ
トランプ大統領は、自動車やコメの貿易が不公平だと不満を示している。日本に対して２５％の関税がかかれば特に自動車、電機、機械など輸出依存度の高い業種が打撃を受ける。円高圧力が強まればさらに輸出企業にはダメージだ。日本の株式市場全体にも売り圧力が強まるだろう。
関税の影響を受けにくいセクターに資金シフト
その一方で、景気減速を見越したディフェンシブ株や中小型株、個別テーマ株への物色が期待できる。内需、防衛、サイバーセキュリティー、エネルギー、ＡＩ（人工知能）、半導体、ＩＴインフラ関連など、関税の影響を受けにくいセクターに資金がシフトされることが考えられる。また、関税によるコスト増を価格転嫁できる企業や、代替供給先として注目される企業が注目されそうだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＥＬＥＭＥＮＴＳ（５２４６）、ＡＩロボティクス（２４７Ａ）、ＢｌｕｅＭｅｍｅ（４０６９）
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
コメント