１７分野の「戦略領域」
高市政権の「日本成長戦略本部」が始動。人工知能（ＡＩ）、エネルギー安全保障、防衛産業など１７分野を「戦略領域」と位置づけ、官民１０年で１５０兆円の投資を掲げる。日本経済の停滞を打破する「国家プロジェクト相場」の幕が上がった。
成長戦略は「国家主導の成長資本主義」を明確に打ち出す。政府が明確な優先分野を定め、官民一体でリスクマネーを投入する仕組みだ。その中でも、日本経済の復活を牽引する中核は次の５分野だ。
ＡＩ・半導体産業：生成ＡＩの活用
１．人工知能（ＡＩ）・半導体産業：生成ＡＩの活用は、企業の生産性を一気に引き上げる。政府は国家ＡＩクラウド構想を推進し、行政・医療・教育のデジタル基盤を整備。同時に、ＡＩを支える半導体の国産化を強化する。設計・素材・製造装置までを含めた「ＡＩ×半導体サプライチェーン」は、今後１０年の日本経済成長の心臓部となるだろう。
エネルギー安全保障
２．エネルギー安全保障：フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）、小型モジュール炉（ＳＭＲ）開発、蓄電池・水素技術の導入。単なる再エネ政策にとどまらない。「安定供給」と「カーボン削減」の両立を掲げ、国内に新たなインフラ投資の波を生み出す。
防衛・宇宙・サイバー：防衛産業
３．防衛・宇宙・サイバー：防衛産業を「経済安全保障の中核」と位置づけ、技術開発と輸出を支援。宇宙分野では衛星通信、サイバーでは量子暗号通信など、高付加価値分野への官民投資が拡大する。安全保障産業へ産業構造の転換点となる可能性が高い。
医療・創薬分野の国内回帰
４．ライフサイエンス・バイオ産業：高齢化が進む日本において、医療・創薬分野の国内回帰は急務だ。ＡＩ創薬や再生医療、バイオ素材開発など、技術立国としての「医療輸出力」を再び取り戻す可能性がある。
地方を強くするデジタル投資
５．地方創生×デジタルインフラ：高市政権は「地方を強くするデジタル投資」を重視する。スマート農業、地域物流ＤＸ、地方大学支援などを通じて、地方経済の供給力と雇用創出を狙う。内需拡大の起点として、民間ＩＴ・通信企業の役割が増す。日本市場に「政策相場」という新しい上昇要因をもたらす。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はファーストリテイリング（９９８３）、ＮＥＣ（６７０１）、三菱電機（６５０３）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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