高市政権は性急な利上げには慎重
日銀は１２月１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．５０％から０．７５％へ引き上げるだろう。１９８５年以来３０年ぶりの水準だ。市場はすでに利上げを織り込んでいる。
高市政権は「日本の成長」を最優先課題として位置づけており、その根底には明確な積極財政路線がある。名目成長率を高め投資を増やし、企業が安心して研究開発や設備投資に踏み切れる環境づくりを最重要視しているため、景気を冷やす可能性のある性急な利上げには慎重な立場を崩していない。
日銀は段階的な利上げ姿勢
一方、植田日銀総裁率いる日本銀行は、構造的な物価上昇が見られるなか、「マイナス金利からの正常化」を長期的には避けて通れないとの認識を持っている。賃金の定着度合いや需給ギャップの改善を踏まえつつ、適切なタイミングで段階的な利上げを行う姿勢をにじませている。
重要な前提
しかし、ここに一つの重要な前提がある。日銀法の条文には、「政府の経済政策との整合性を十分に考慮すること」と明記されていることだ。つまり、日銀は独立性を持ちながらも、政府が示すマクロ政策の方向性を無視することはできないのである。この文脈で注目されたのが、高市総理が植田総裁に対し、「景気とインフレの両方をしっかり見て判断してほしい」と釘を刺したとされる一件だ。
利上げによる景気冷却を避けたい
これは単なるリップサービスではなく、積極財政によって経済成長の芽が出始めたこの局面で、利上げによる景気冷却を避けたいという明確な意思表示だ。特に、高市政権は実質賃金の回復と中小企業の収益改善を重視しており、早すぎる金融引き締めはこれらに水を差すことになる。
両者に共通しているのは？
もっとも、日銀も政府も対立しているわけではない。両者に共通しているのは、「持続的な賃金上昇と物価安定を両立させる」という最終目標だ。しかし、「いつ利上げするべきか」「どの程度のペースで正常化するべきか」という点では温度差がある。今回、１２月に利上げを行ったあとは、来年に１回利上げを行って１％にして、その後は見送りとなる可能性が高いだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はパナソニックホールディングス（６７５２）、ラサ工業（４０２２）、住友商事（８０５３）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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