明確な転換点
２月３日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で史上最高値となる５万４７２０円６６銭を記録し、前日比２０６５円高（上昇率約３．９％）と年初来最大の上昇幅となった。
衆院選で与党優勢が伝わり「自民党単独で過半数」が日本株の追い風になっている。報道の真偽は別として自民党が単独で過半数を獲得すれば、日本の政治と経済は明確な転換点を迎える。
政策決定と立法のスピードが飛躍的に高まる
高市総理が掲げてきた政策は、これまで連立や国会運営上の制約によって「構想はあるが、実行が追いつかない」状態に置かれてきた。しかし単独過半数の獲得は、その足かせを一気に外し、「決めたことを、決めたスピードで実行する政治」への移行を意味する。
６月に策定される「骨太方針」は、反対議員や官僚機構への過度な忖度を排し、高市総理自身が描いてきた国家像と経済戦略を、正面から打ち出す内容になる可能性が高い。予算委員会、法務委員会、憲法審査会といった重要委員会の委員長をすべて自民党が握ることで、政策決定と立法のスピードが飛躍的に高まる点に本質がある。
これからが本丸
これまで、委員長ポストを他党が持つことで、審議入りすらできなかった法案や、骨太方針に盛り込めなかった改革項目が一気に前進する。高市総理が演説で繰り返し強調してきた「これからが本丸」という言葉は、まさにこの局面を指している。食料、エネルギー、医療、サイバー、インフラといった分野に国が本気で投資し、技術を社会実装し、国内で生産し、国民が使い、さらに海外へ展開することで、日本を再び「稼げる国」に戻す。必要な投資は当初予算に計上し、補正予算に頼らない持続的な成長戦略を描く。
中小企業の収益も伸びる
これは単年度の景気対策ではなく、日本経済の体質そのものを変える試みである。企業は政府の長期的なビジョンと継続した予算が見えれば、将来への投資を増やすだろう。企業の新規投資は需要拡大につながる。内需が拡大することで、新ビジネスや規雇が生まれる。そうなれば企業は供給を拡大する。
需要と供給が共に増加するような景気循環が続けば、大企業だけでなく、中小企業の収益が伸びる。その役割を政府が先導して行う。高市政策で日本経済が復興し、国民が希望を持って、安心して暮らせる日が訪れることを願う。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は新明和工業（７２２４）、群馬銀行（８３３４）、日本管財ホールディングス（９３４７）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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